利用規約

ITブートキャンプfor Beauty サービス利用約款

株式会社Cajon(カホン。以下「当社」といいます。)と本申込書記載の会社様(以下「利用者」といいます。)とは、当社が提供する「ITブートキャンプfor Beauty」に関するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、以下のとおり契約(以下「本契約」といいます。)を締結するものとします



1.(目的)
1.本約款は、当社が利用者より委託を受けて提供する、本サービスについて、当社と利用者との間における権利義務を定めることを目的とします。
2.当社と利用者とは、お互いに法令を遵守し、かつ、信義誠実の原則に従って誠実に本約款上の義務を履行するものとします。

2.(契約の成立時期)
1.利用者は、本約款に従って本サービスを利用するものとし、本約款に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。なお、本サービスに関して当社と利用者との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下総称して「個別利用約款等」といいます。)が存在する場合、当該個別利用約款等に規定する内容は、本約款の一部を構成するものとします。
2.個別利用約款等において別段の定めのない限り、利用者が本約款に同意し、本申込書により本サービスの利用の申し込みを行い、当社が当該申し込みを審査した上承諾した時点で、利用者と当社との間で、本契約が成立するものとします。
利用者は、利用者の店舗のうち本サービスを利用する店舗ごとに、当社との間で本契約を締結するものとします。
3.利用者は、利用者の店舗のうち本サービスを利用する店舗ごとに、当社との間で本契約を締結するものとします。


3.(約款の変更)
1.当社は、当社の判断において、いつでも本約款の内容を変更できるものとします。変更後の利用約款は、当社が別途定める場合を除いて、それが本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じます。
2.利用者は、変更後の約款に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。利用者が本約款変更の通知後も本サービスの利用を継続する場合、利用者は、変更後の本約款に同意したものとみなされます。


4.(本サービスの内容)
1.当社が利用者に提供するサービスは次の各号のうち、申込書に記載されているサービスとします。価格は別紙に記載
(1)広告運用の代行サービス
各広告媒体における利用者の広告の運用を代行します。
(2)写真・動画撮影サービス
カメラマンを派遣し、カットモデル等の撮影を行います。
(3)動画の編集制作サービス
利用者の広告用動画の編集制作を行います。
(4)ウェブサイトの制作・利用サービス
利用者専用の次のウェブサイトを制作・契約期間内の利用をできるものとします。なお、各ウェブサイトの制作・利用料金等を含めた詳細は、当社ウェブページその他の資料に定めるところに従うものとします。
ア.「サロンページ」
契約店舗(当社との間で本契約を締結した利用者の店舗をいいます。以下同じ。)ごとに1ページ制作・利用できるものとします。
イ.「スタイリストページ」
契約店舗ごとに所属するスタイリスト数に準じたページ数を制作・利用できるものとします。 (5)ワークショップの実施
インターネット広告に関する教育ワークショップを実施します。
(6)MEOサービス
Googleマップ上で利用者のサイトが適切な検索キーワードにより上位表示されるよう地図エンジン最適化を行います。
2.本契約は、本サービスの実施にあたって何らかの成果物を完成又は納品させることを目的とするものではなく、本サービスの実施にあたって当社が何らかの成果物を納品する場合であっても、当社は、当該成果物が利用者の要求を満足させる品質であることを保証しません。なお、本契約の類型は、準委任契約とします。


5.(資料等の提供)
1.利用者は、当社に対し、本サービスに必要な資料等(以下「資料等」という。)を無償で開示、貸与又は供与その他の方法により提供するものとします。利用者は、当社に対し、当該資料等の特許権、意匠権、商標権、著作権(著作権法第27条及び第28条を含みます。以下同じとします。)その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)のうち、利用者に帰属しているものについて、本契約の目的達成のために必要な範囲において、その使用を無償で許諾するものとし、当社による当該使用に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
2.本サービスの提供のため、当社が利用者の店舗等で作業を実施する必要がある場合、利用者は、当該作業実施場所(当該作業実施場所における必要な機器、設備等の作業環境を含む。)を当社に無償で提供するものとします。
3.前各項に定めるほか、利用者は、本サービスの提供に際して必要となる協力を適時に行うものとします。
4.前各項により提供する資料等の内容に誤りがあり、又は、利用者が作業実施場所の提供を遅延したことによって、本サービスの提供が遅滞した場合、成果物若しくは本サービスの内容の瑕疵、その他それらに起因する損害等が生じても、当社は、係る損害を賠償する責任を負わないものとします。
5.利用者は、自身の責任において資料等のバックアップ等を行うものとし、当社は、本約款で別に定める場合を除き、利用者から提供を受けた資料等を保管及び返却する義務を負いません。但し、事前の書面による別段の合意がある場合はこの限りではありません。
6.利用者は、資料等に個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。)、利用者以外の第三者の情報、及び利用者以外の第三者に権利が属する情報等が含まれる場合、当該個人情報の本人及び権利主体等の同意(第6条に基づく第三者サービスとの提携、第14条に基づく再委託の場合の第三者提供についての同意を含みます。)の取得等、当社による本サービスの提供を適法、適切ならしめる一切の措置を講じなければなりません。


6.(第三者サービスとの提携)
1.当社は、本サービスの全部又は一部の提供にあたり、当社以外の第三者が管理運営するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用することがあります。
2.第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報若しくはコンテンツ(利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。)に関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、利用者は、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が適用されることを予め承認するものとします。
3.当社は、第三者サービス及び第三者サービスにより提供される情報について、内容の正確性、目的適合性、適法性、有用性、一定の成果が出ること、その他の事項について、何らの保証を行うものではありません。また、第三者サービスの一時停止、機能不全その他の不具合に起因して、当社による本サービスの提供に不具合が生じた場合において、利用者に損害その他の不利益が生じたときについても、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。


7.(サービス利用料)
1.利用者は、当社に対し、本サービスの利用料として、別途当社が定める方法に従い、本申込書所定の月額料金を、当社が別途指定した銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
2.当社は、利用者より支払を受けた前項の利用料につき、本約款に定める場合を除き、一切返金しないものとします。
3.利用者が第1項に定める利用料の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、当該金員の完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。この場合において、当社は、支払遅延状態が解消するまでの間、本サービスの全部又は一部を提供しないことができるものとします。


8.(利用者の責任)
1.利用者は、本サービスの提供に際して配信、運用される利用者についての情報(以下「利用者情報」といいます。)及び利用者情報からのリンク先に関し、一切の責任を負担するものとし、次に定める事項を保証するものとします。
  • (1)利用者情報の内容(見出し、説明文及びデザイン、キーワード等を含み、これらに限られません。以下同様とします。)及びリンク先の内容が第三者の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること
  • (2)利用者情報の内容及びリンク先の内容が、不当景品類及び不当表示防止法、その他一切の関連法令に抵触していないこと
  • (3)利用者情報の内容やリンク先の内容が適切に管理されており、当社が本サービスを行うにあたり支障が生じないこと
  • (4)利用者情報の内容及びリンク先の内容が正確かつ最新の記載であり、かつ閲覧者に混乱を生じさせたり、コンピュータウィルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと
  • (5)利用者情報のキーワードが、当該利用者情報又はリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること
  • (6)利用者情報のリンク先がデッドリンクになっていないこと
  • (7)利用者情報の内容及びリンク先内容が公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷する内容、名誉を毀損する内容を含まないこと
  • (8)インターネットその他の通信手段を通じてウェブサイトやアプリケ―ション上で広告表示のためのスペースを提供している事業者(以下「広告事業者」といいます。)の定める広告規約等に抵触していないこと
2.利用者は、利用者情報が表示されるスペースに、他社が運営する別異の広告商品が掲載される可能性があることを予め了承するものとします。
3.利用者は、当社が、本サービスを通じて収集したデータ、情報及びその集計結果を、本サービス外において利用できることを了承するものとします。
4.利用者は、利用者情報のリンク先において、閲覧者情報(「閲覧者情報」とは、第三者による利用者情報の掲載されたウェブサイトの閲覧を通じて、利用者が直接、間接を問わず取得した、第三者(個人及び法人)の名称・住所・電話番号・電子メールアドレス、性別・年齢・生年月日・職業・クレジットカード番号・各種会員番号・各種パスワードをはじめとする、第三者の属性に関する一切の情報をいう)を収集する場合、これに対する不正アクセス、盗聴、データの改ざん等を防止するために必要な技術的措置(SSL通信、サーバの要塞化等)を講じるものとします。
5.利用者は、広告事業者が利用者に対して適用あるものとし規定する利用規約その他遵守すべき規範を遵守するものとし、当社による本サービスの提供が当該規約等に抵触し又は違反した場合であっても、かかる規約違反について、当社は一切責任を負わないものとします。
6.利用者が第1項1号の保証に反し、第三者の権利について侵害した場合であっても、かかる権利侵害について、当社は一切責任を負わないものとし、当社と当該第三者との間で、かかる保証違反に関する紛争が生じた場合に、当社が当該紛争を解決するために費用(弁護士等の専門家の費用、解決金などが含まれますが、これらに限られません。)を支出したときは、利用者は、当社に対し、当該費用の全額を補償するものとします


9.(届出義務等)
1.利用者は、本サービスの申込みにあたり、本申込書に記載した事項(以下「登録情報」という。)に変更が生じた場合、速やかに当社に対して書面等で変更以前の内容及び変更後の内容を届け出なければなりません。
2.前項の届け出がなされなかったことに起因する電子メール、郵送物の未着、その他の利用者の損害や不利益について、当社は、一切の責任を負いません。


10.(IDとパスワードによる認証等)
1.当社は利用者に対し、利用者IDとパスワードを付与します。これら利用者IDとパスワードは利用者のみが使用できるものとします。
2.当社は、前項の利用者IDとパスワードにより利用者を認証し、当該認証を受けた利用者のみが本サービスの利用をすることができます。
3.利用者は、自己の利用者IDとパスワードを第三者に貸与、譲渡、転売、質入れ、名義変更、これらを入力して本サービスが利用可能な状態の機器を第三者に利用させてはなりません。
4.利用者は、自己の利用者IDとパスワードが不法に盗まれ、又は第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を書面等で当社に通知し、その対応について当社の指示に従うものとします。
5.利用者は、自己の利用者ID又はパスワードを失念した場合、当社に書面等で通知し、その対応について当社の指示に従うものとし、本人確認のために当社から求めがある場合には、登録情報を当社に提供するものとします。


11.(非保証及び免責)
1.当社は、以下の各号に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
(1)本サービスの提供(当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の行為を含みます。)について、利用者及び閲覧者の意図する特定の目的に適合すること、適法性、利用者及び閲覧者が期待する収益性、価値、品質、正確性、有用性、完全性を有すること、第三者の権利を侵害しないこと又は利用者及び閲覧者が期待する利益を獲得できること
(2)本サービスによって広告が掲載されるウェブサイトに関し、その内容(正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む)、掲載場所、品質、その他一切の事項
(3)本サービスに関して当社が利用者に提供する全ての数値、本サービスの効果、広告のマッチング機能(行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む)の精度
(4)本サービスの遂行により、利用者の不具合等が確実に解消すること
(5)成果物が甲の事業の向上又は利益拡大、事業の効率化その他甲が期待する結果につながること、その他甲の利益を増進すること
(6)本サービスで提供するウェブサイトにセキュリティ上の欠陥、エラー又は不具合が存しないこと
(7)ウェブサイトの閲覧者その他の第三者からのクレームが生じないこと
(8)本サービスで提供するウェブサイトが一切停止しないこと
(9)本サービスで提供するウェブサイトの追加、修正、変更等による不具合その他の結果
(10)本サービスの提供が、第三者の提供するシステムやサービスのアップデート等に適合すること
2.本サービスに関して、広告事業者が免責されている事項については、当社も、利用者に対し、当然に免責されるものとします。
3.利用者は、利用者が当社に対して広告出稿をキャンセルする旨の意思表示を行ったとしても、キャンセルの意思表示の時期によっては、必ずしも当該広告出稿を中断又は停止できるものではないことを、予め了承するものとします。


12.(本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
1.当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2.当社は、3か月前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
3.当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(7)第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
(8)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(9)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(10)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(11)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。


13.(知的財産権)
本サービスに関して生じる知的財産権の帰属は、次のとおりとします。
(1)利用者の単独の行為から生じた知的財産権については、利用者単独に帰属します。 (2)当社の単独の行為から生じた知的財産権については、当社単独に帰属します。 (3)利用者、当社又は第三者が、本契約締結前より保有する知的財産権は、各保有者に帰属します。 (4)本サービスの過程において利用者が作成し、又は、第三者に作成させ若しくは第三者から購入した広告文その他の創作物等に関する知的財産権は、広告文等の入稿後も利用者又は当該第三者に帰属します。 (5)利用者及び当社の共同の行為により生じた知的財産権の帰属は、協議により決定するものとします。


14.(再委託)
当社は、本サービスの全部又は一部を、その費用と責任において第三者に再委託することができます。


15.(譲渡禁止)
当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。


16.(秘密保持)
1.当社及び利用者は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の業務上の情報のうち、書面により開示する場合には、当該書面上に秘密である旨を明示する方法により、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知したうえで、開示後10日以内に書面(電子メール等、電磁的方法によるものを含みます。)により、当該開示情報が秘密である旨明示する方法により、秘密情報である旨を指定したもの(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に保管、管理するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれません。
(1)相手方から開示される以前に公知であったもの
(2)相手方から開示された後に、自らの責めによらずに公知となったもの
(3)相手方から開示される以前から自ら保有していたもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
(5)相手方から開示された情報によることなく、独自に開発したもの
(6)利用者が当社に対し、本サービスに関してウェブサイト等において公開するために提供した情報
3.当社及び利用者は、相手方の事前の書面(電子メール等の電磁的記録を含みます。)による承諾なく、当該情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示等が義務付けられる場合は、当該法令の定め等に基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り、開示することができます。


17.(秘密情報の使用、管理)
1.当社及び利用者は、秘密情報を、本サービスの目的の範囲内でのみ使用するものとし、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けなければなりません。
2.当社及び利用者は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスの目的のために知る必要のある役員、従業員、弁護士等の専門家、又は第6条に基づく第三者サービスとの提携、第14条に基づく再委託の場合に限り、開示することができます。この場合、当社及び利用者は、本約款に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を、当該役員、従業員及び再委託先に遵守させます。
3.当社及び利用者は、本契約が終了し又は相手方から要求があったときは、秘密情報(その複製物を含みます。)を、返還、破棄その他開示者の指示に従った措置を講じます。


18.(個人情報の保護)
1.当社及び利用者は、本契約に関連して、相手方から開示を受けた個人情報を、プライバシーポリシー、個人情報保護法及び関係ガイドライン等に従い適切に取り扱います。
2.当社及び利用者は、相手方から開示を受けた個人情報等を本サービスの目的以外の目的に使用してはならず、第6条に基づく第三者サービスとの提携、第14条に基づく再委託の場合を除き、第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、法令の定めに基づき権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができます。
3.相手方から開示を受けた個人情報等の破棄、返還等については、前条第3項を準用すします。


19.(反社会的勢力の排除)
1.当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自ら及びその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(2)自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(4)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
2.当社及び利用者は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができます。
3.当社及び利用者は、前項の規定により本契約の全部又は一部を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しません。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければなりません。


20.(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならないものとします。
(1)当社から提供される本サービスを、利用者の営業以外の目的に使用する行為
(2)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(3)公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(4)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(5)本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
(6)当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(7)当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為
(8)故意に虚偽のデータ等を当社に提供する行為
(9)反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(10)本約款及び本サービスの趣旨、目的に反する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為


21.(本契約終了後の取扱い)
1.解除、不可抗力、その他理由の如何を問わず、本契約が中途で終了した場合、終了日にかかわらず、当社は、利用者に対し、終了日を含む月の末日までの月額の本サービスの利用料を請求することができるものとし、日割等による精算は行いません。
2.前項の場合において、提供可能な成果物等が存し、利用者が求めるときは、当社は、前項の本サービスの利用料の全額の支払いを受けるのと引き換えに、当該成果物等を利用者に交付します。但し、不可抗力その他により当該成果物等が滅失、損傷したとき、当該成果物等が盗取されたとき、その他当社が当該成果物等を交付できないとき、及び本契約の終了が利用者の責に起因するときはこの限りではありません。
3.第2項の措置は、当社が中途終了により被る損害の賠償を利用者に対し請求することを妨げません。


22.(解除)
1.当社は、以下の各号に該当又は該当するおそれがあると判断した場合、本契約を何らの催告なく解除することができます。
(1)本サービスにかかる本サービスの利用料その他債務の支払を怠ったとき
(2)監督官庁より営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき
(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
(4)資力の著しい低下があると合理的に認められる状況に至ったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(5)第三者による差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、若しくは申立てられたとき
(7)解散の決議がなされたとき
(8)第8条に定める表明、保証又は義務に違反したとき
(9)災害、労働争議等、本サービスの履行を困難にする事由が生じたとき
(10)当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(11)前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
2.利用者が前項に該当した場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務(本約款における債務に限られません。)は、当然に期限の利益を失い、利用者は、直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
3.当社は、第1項に定める場合を除き、利用者が本約款に定める条項に違反する場合、その是正を求め、14日を経過したときは、本契約を解除することができます。
4.前各項の定めは、損害賠償の請求を妨げません。


23.(損害賠償等)
1.当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。)が生じた場合、当社は、当該利用者に対して生じた直接かつ通常の損害賠償義務を負うものとします。なお、当社が利用者に対して賠償する損害賠償の金額は、本サービスの利用料の総額を上限とします。
2.利用者が本約款に違反した場合又は本サービスに関して、第三者から当社に対し請求、クレーム、訴えの提起等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、利用者は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。


24.(契約期間)
1.契約の有効期間は、申込書の「契約期間」記載の期間とする。但し、契約期間満了の2週間前までに、当事者のいずれからも異議が述べられなかった場合、本約款に基づく契約は同条件で更新されるものとし、その後も同様とする。
2.前項の定めにかかわらず、第5条1項、5項、第8条3項、第13条、第18条、第19条3項、第21条、第22条4項、第23条乃至第27条については、本契約の終了後も効力を有します。


25.(分離可能性)
本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定(無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分)は影響を受けず、その後も有効なものとして存続する。


26.(準拠法及び管轄裁判所)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


27.(協議)
本約款の各条項の解釈に疑義が生じた時又は本約款に定めなき事由が生じた時は、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとする。